カフェ独立開業者向け！飲食店開業融資対策！各資金調達方法や特徴！
創業時の資金調達
カフェを出店しようと思った際に必要となる資金。様々な調達方法があるのですがご存知でしょうか。
創業融資は実績のない新規事業者向け融資となり、売上は無いのは当然、自己資金など各金融機関の融資実行条件などクリアしていれば借り入れできる可能性がある融資です。
これはすごいことですよね。
通常ビジネスをスタートしている人にとっては、前期の売上・収益などによって融資を受けれる受けれないが出てきます。
創業融資は、事業実績が無いので、事業者の過去の経験・これから行うビジネスの事業計画書、収益計画書などがとても重要となります。
融資を受ける際、どこで借り入れを行うのか考える必要が出てくるのでその時の参考に資金調達方法をご紹介します。
日本政策金融公庫の融資制度
まずは、新規出店者にも比較的優しい日本政策金融公庫。新規事業者にとって人気の資金調達方法です。
銀行だと融資を受けるのにハードルが高く、場合によっては断られることもよくありますが、日本政策金融公庫では、女性向けの融資や、若者向けシニア向けなど自分にあった案件を始め、様々な融資制度を利用して色々なメリットを享受しながら利用することができます。
まだ実績のない人に対し、銀行などの金融機関としてはあまりいい条件で融資はできませんが、日本政策金融公庫の場合、銀行融資のいい条件時と同じもしくはそれより低い利率で融資を受ける事ができます。
通常の融資制度で人気なのが「新創業融資制度」です。新しく立ち上げる場合は、一般貸付（生活衛生貸付）を申請し審査融資実行の流れで進みます。
大半の方は、内装設備など設備投資の資金作りを行うことになるかと思いますが、その際飲食開業者がよく利用する一般貸付（生活衛生貸付）では
設備資金： 7,200万円迄
返済期間 ：13年以内（措置期間 1年以内、返済期間が7年超の場合2年以内）
措置期間とは、借入したものは返済しなければならないのですがその返済スタート時期を規定範囲無いで猶予してもらえる制度です。
立ち上げたばかりの事業では、認知度も低く固定客もついていないため売上が安定しない事も多くありますので心配な方にはおすすめの制度です。
基準金利：2.26～2.85
先ほど書いた女性向けや若者向け、担保の有無によっても金利は変動しますので日本政策金融公庫の担当者に相談してみると良いです。
新創業融資制度など
・融資額：1000万円以内（開業資金の3分の1以上の自己資金が必要）
・返済期間（据置期間）：運転資金 5年以内（6ヶ月以内）、設備資金 7年以内（6ヶ月以内）
のように融資案件によって様々な条件が定められていますので確認が必要です。
詳しくはこちら
中小企業経営力強化資金
またお得な制度の一つに、日本政策金融公庫の『中小企業経営力強化資金』と呼ばれる制度があり、利用すれば更にお得な利率で借り入れする事が可能となります。
中小企業経営力強化資金は、詳細が書かれた事業計画書の提出は勿論中小企業経営力強化資金の場合は、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方と条件付きになり、定期的に報告書の提出が必要となるため、これらの制作をするために専門家に相談をして、それでこれらの書類を制作する場合お金がかかることになります。
認定経営革新等支援機関とは、商工会議所や、金融機関、税理士、公認会計士 など専門知識や、実務経験が一定レベル以上ある事業者で認定されたものです。
これらの融資制度を利用する場合、専門家との打ち合わせは必須と言えます。
とはいえ、都度、専門家に相談でき、きちんと計画を立て、具体的に実行していく可能性を秘めたものであれば、認められる可能性は高く、しかも無担保で借りることができることから、自己資金に乏しい人は特に利用してみる価値はあると言えます。
地方銀行の制度融資
実績の無いビジネスにおいては、融資を受けようとする際に、保証協会付きの融資制度を紹介されることがあります。先ほどご紹介した日本政策金融公庫の融資制度でも利用することがある保証協会付きの融資制度です。
保証協会とは、「事業資金」を調達する際に、保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。
また金融機関経由で提出するケースと、自分で、融資前に信用保証協会へ事業計画書、設備図、見積書など持参するケースとあります。
持参の場合、一見面倒くさそうですが、自分でお店を出そうと意気込んでいる方であれば、金融機関に提出する資料と同じものをもっていくだけですので、そこまで手間とはなりません。
勉強にもなりますし、専門機関に依頼しない場合は自分で手続きを行うのもおすすめです。
金融機関に申し込みを行った際に保証協会のアナウンスもあると思いますので、まずは金融機関に申し込みを行い保証協会の順になります。
保証協会の保証枠には、一般枠で
担保あり ２億円
無担保 ８，０００万円
となっています。
利率は各銀行によって変わってきますのでいくつかの銀行に相談されてから取引銀行を決めると良いでしょう。
保証協会詳しくはこちら
信用金庫の融資制度
信用金庫は地銀と違い規模が小さいですがより中小企業や個人向けに相互扶助という形で設立された金融機関なので、営利活動の銀行より小規模融資やつなぎの短期融資などの相談にも乗ってもらいやすいのが特徴です。
ただその分利率が若干高くなる点も考慮しなければなりませんが、開店後売上が思う様に伸び悩み、つなぎ資金が必要になった場合、身近な信金は相談しやすい金融機関であるとも言えます。
自治体の融資制度
各自治体など民間にも、日本政策金融公庫のような融資制度は存在します。それは『制度融資制度』です。
制度融資とは自治体と、先ほどの信用保証協会、各金融機関の三者協定の上に成り立つ融資制度です。
制度融資をしたいと思った場合、まず自治体にその話を持ち込みます。そこで面接を行い、金融機関に対する斡旋を自治体に求め、斡旋書をもってそのエリアを管轄する金融機関に融資制度の利用の申し込みを行います。
この申し込みを受け、金融機関は信用保証協会に話を持ち掛け、保証人となってもらい、それで融資が行われるという流れになっています。
こうした制度のメリットとしては、低金利、無担保無保証でも可能というものです。
利率は場合によって1%未満になり、保証料などを自治体が補助するケースもあります。そのため、日本政策金融公庫の融資制度よりもお得に利用をすることができるというのが最大のメリットとなります。
注意点
ただ、自治体や金融機関などが絡む案件であるため、実際に融資が決定するのに時間がかかるのが注意点です。
日本政策金融公庫の場合は1か月程度で判断が出るのに対し、この場合は2か月以上かかることもあります。
資金調達を急いでいる場合にはこの融資制度を利用するのは注意が必要で、余裕を持った資金対策を行う必要があります。
また、自己資金をある程度用意しておかないと認めてもらえないことが多く、利率の低さからも自己資金のある人がこぞって利用する制度ということになります。
クラウドファンディングでの資金調達
最近注目されているのがクラウドファンディングによる資金調達です。
メリットとしては、広くから資金調達をすることができるというものです。
仕組みとしては、いくらかのお金を出してくれたら、リターンとして何かしらの特典を差し上げるという購入型、貸し付けてもらった分に利子をつけて返す融資型、売り上げに応じた配当を出す投資型などがあり、金融機関からではなく、有志の人から多くの資金を貸し付けてもらうことができるようになります。
注意点
注意点としては、成功しないこともあるというものです。
事業によっては多くの人からの賛同を得てかなりの資金調達をすることができる一方、何も響かないようなものには全く資金が集まらないということがあります。
どの資金調達方法でも言える事ですが、魅力的な企画書を作成しなけれなりません。
また、資金調達が成功したとしても、リターンの返しが遅い、うまく事業が進まないときにはそれだけ多くの人から突き上げを食らう恐れもあります。
飲食店の場合、軌道に乗せるのにそこそこな時間がかかりますが、すぐに結果を出すことができる場合や急ぎの資金調達の場合にはクラウドファンディングがおすすめですが、できれば額面を小さくしてやっていき、様子を見ながら増やしていくなどのことが必要になっていきます。
起業支援制度の活用
自治体が独自に起業支援をしてくれるところが全国にはあります。助成金や補助金と言われるものです。
この場合の起業支援の方法として、融資の利子を援助してくれるケース、信用保証会社に支払う保証料の補助をしてくれるケース、家賃の補助をしてくれるケースなど様々。
また、事業計画書などを提出し、一部の資金を援助してくれるケースもありますが、いずれの場合も制度を利用する企業がこぞって参加するため、締め切られる恐れもあるため、注意が必要です。
メリットとしては、返済の必要がないというものです。あくまでも補助や援助ということであり、給付という形で支給されます。
そのため、後になってそれを返すことは必要ありません。なので、思う存分使うことができ、うまく活用することで資金を必要以上に使うこともなく、設備投資など未来への投資に使っていくこともできるようになります。
注意点
証拠を残すこと、補助金の入金のタイミングを知ることです。
支払いを証明する領収書がなければ、実体のないものに支払ったことになり、場合によっては調査を受けることになります。
また、補助金は後払いになることが多く、起業の時点では自己資金で賄うことになるため、補助金をアテにしている場合には注意が必要です。
飲食店向け補助金・助成金制度
飲食店向けの補助金や助成金の制度として、小規模事業者持続化補助金があります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は経営計画の販路開拓などの取り組みなどに対して支給される補助金です。
また、商工会議所からの相談やアドバイスを受けることもできるため、地域の人に支えられながら事業を立ち上げていくことができるようになります。
ものづくり補助金
次に、新・ものづくり補助金です。新・ものづくり補助金は、新たなものづくりに関すること、サービスの新たな展開に対して支援をする補助金となっています。
全国各地から申請を受け、審査の末、補助金を手にすることができます。どんな事業に補助金の申請がなされたかを見ることができるため、それを見ながら対策を立てていくことも可能です。
創業補助金
最後に創業補助金です。創業補助金は雇用の創出などを促し、経済の活性化を目的として創業をした人に対して支給されるものです。
条件としては、この事業のために従業員を1名以上雇うなどのことが必要ですが、最低でも50万円以上の補助金を手にすることができるだけでなく、外部からの資金調達があったとしても利用することができ、最大200万円の補助金を手にすることが可能です。
これらの補助金を利用して飲食店の開業に活用したいところです。
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