カフェ開業資金｜開店までの支払いと開店後の現金を積み上げる

工事代を払ったあと、店を続ける現金はいくら残るか

物件の保証金、工事の着手金、厨房機器の残代金。カフェの開業準備では、売上が入る前に支払日が次々に来ます。見積りの合計が予算内でも、融資の入金より先に支払期限が来れば、その契約を進められないことがあります。

必要な資金は、開店までに払うお金、開店後に不足する現金、予備として残すお金を積み上げて考えます。さらに事業主の生活費を別に確保し、どの日までにいくら用意するかを決めます。開業全体の手順はカフェ開業の進め方、物件条件による工事費の違いは居抜き・スケルトンの開業費用比較で確認できます。

※画像はイメージです

平均額を予算にせず、自店の条件から積み上げる

最初に書き出すのは、出店エリア、広さ、客席数、営業日数、主なメニュー、営業人数、開店予定日です。同じ面積でも、店内でどこまで調理するか、建物にどの設備があるかで必要な工事と機器は変わります。

日本政策金融公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業費用の平均は975万円、中央値は600万円です。ただし、調査は2025年8月に実施され、2024年4〜9月に同公庫国民生活事業が融資した、融資時点で開業後1年以内の企業が対象です。回答は2,165社で、不動産賃貸業を除く全業種を含みます。カフェだけの数字でも、全国の全開業者を調べた数字でもありません。

この集計から「カフェなら600万円で足りる」とは判断できません。自店では、物件取得、工事、機器、開店準備の見積りを集め、項目ごとに金額と支払日を確定させます。金額が分からない工事は0円にせず、「現地調査待ち」として仮の幅と確認期限を残してください。

見積りには、対象範囲、税の扱い、搬入・接続、試運転、廃材処分、支払条件を添えます。機器業者の見積りと内装業者の見積りに同じ接続工事が入っていないか、逆に両方が「別途」としていないかを照合すると、足し算の前に漏れを減らせます。

契約前から開店後まで、支払日をカレンダーに置く

総額が分かったら、横軸を日付、縦軸を支払先にした表へ移します。開店前後の支払が集中する期間は週単位、直近は日単位で見ます。以下は確認する項目の例であり、支払時期や割合は契約によって異なります。

各行には「支払先・金額・期限・根拠の書類・確定か仮定か・支払済み額」を残します。工事総額を契約時に全額計上したうえで、着手金と残金も足すと二重計上になります。総額の管理欄と、実際に払う日ごとの欄を分けてください。

契約後に融資を申し込めばよい、と順番を固定するのも危険です。物件や見積りをどこまで具体化する必要があるかは金融機関に確認し、貸主や施工会社とは契約・支払条件をすり合わせます。入金前の支払を自分でまかなえないなら、契約を急ぐ前に日程や規模を組み直す必要があります。

初期支出、12か月の資金繰り、家計を別々に作る

開店資金の表を一枚に詰め込むと、店舗の支出と生活費、費用と返済が混ざります。次の三つを作り、最後に資金の出し手と入金日を対応させます。

1. 開店前の支出表：物件契約から開店前日までに実際に払う額を記載する。前払分は、後の資金繰り表で再び支払わない。
2. 開店後の資金繰り表：まず12か月を月別に作り、売上代金の入金と各支払を並べる。季節差や年払い、返済開始後の動きまで見る。
3. 家計の表：住居費、食費、個人の税・保険、既存の返済などから、他の確実な家計収入を差し引く。事業へ出す自己資金と重ねて数えない。

「現金が出る」と「その月の費用になる」は同じではない

• 保証金・敷金：支払時に使える現金は減る。返還される部分と、償却・控除される部分を契約で区別し、返還が未確定のお金を営業用の現金に数えない。
• 機器・内装：購入代を払う時期と、会計・税務上の費用を計上する時期は一致しないことがある。減価償却費を現金支出としてもう一度足さない。
• 借入返済：元金返済と利息を分ける。元金は通常の経費ではなくても現金が出るため、資金繰りには入れる。
• 税・社会保険：どの種類を、事業と家計のどちらで、いつ払うかを決める。会計上の扱いと納付日の管理は分ける。

個人事業の減価償却の基本は、国税庁の減価償却のあらましで確認できます。具体的な処理は資産、契約、事業形態によって異なるため、税理士等へ確認してください。

個人事業主が事業口座から生活費を出す場合は、資金繰り表に「家計へ移す額」を設けます。法人なら役員報酬等の会社側の支出と、個人側の受取後の家計を分けます。同じ生活費を、会社の給与支払と追加の家計支出として二度積み上げないようにします。

開店までの支出を、返ってくるお金も含めて集計する

以下はTCT編集部が計算方法を示すために置いた架空の金額です。カフェの相場、実際の見積り、推奨予算ではありません。課税される取引は税込の支払額でそろえ、保証金は預ける額をそのまま計上します。

この600万円は「会計上の開業費」や「全額経費になる額」ではなく、開店前に払う現金の合計です。保証金90万円も、契約後は別の支払に使えません。返還の可能性があることを理由に差し引くと、契約日に必要な現金が足りなくなります。

実際には費目ごとに明細を作り、何が含まれているかを確認します。上の表で開店前支出に入れた在庫や前払費用は、開店後の支出表へ重複させません。開店後に残代金を払う契約なら、その額を開店前から外し、支払月へ移します。

12か月の表では、売上額より入金額を見る

売上が立った日と、銀行口座で使える日がずれる決済があります。現金、カード、QRコード、配達サービス等を分け、契約している決済会社の締日・入金周期・手数料を反映します。仕入れや給与も、使った月ではなく払う月に置きます。

次の表も全額・全月が架空の資金繰り例です。売上入金は、決済手数料が差し引かれるものについては差引後の額とし、同じ手数料を営業支払へ重ねません。営業支払には補充仕入れ、家賃、人件費・会社負担の社会保険、公共料金、利息等を含め、元金返済と納税を別列にしています。

毎月の元金返済5万円は、計算のために仮定した返済予定です。税の支払額・時期も税率から算定したものではありません。実際は事業形態や申告状況、返済予定表に合わせて置き換えます。この例では開店後の追加設備購入・追加借入・補助金入金・家計への送金はなく、生活費は別に用意する前提です。

1か月目の増減は70−105−5−0＝−40万円。2か月目は−30万円なので、累計では−70万円です。8か月目に月の増減がプラスになっても、その後の納税で累計の不足は再び大きくなります。

表の累計は、開店時の口座残高ではありません。開店後だけの現金の増減を、0から積み上げた数字です。実際の月末残高は「月初残高＋入金−支払」で計算します。また、月末に残高があっても、月中の給与支払日に不足する場合があります。支払カレンダーでは月内の順番も確認してください。

最も不足する時点を探し、その上に予備費を置く

上の表で累計の不足が最大になるのは、9か月目の128万円です。12か月目の不足115万円だけを用意すると、途中で13万円足りません。「営業支払の6か月分を残せば安全」といった月数だけの決め方では、この入出金の谷を確かめられません。

この例では予備の現金を40万円残すと仮定します。開店後に用意する現金は128＋40＝168万円。開店前支出600万円と合わせると、事業のために確保する資金は768万円になります。全額が契約初日に必要という意味ではなく、各支払日までに用意する必要があります。

• 開店時に残す現金：168万円
• 9か月末の残高：168−128＝40万円
• 12か月末の残高：168−115＝53万円

予備40万円は未使用で残す仮定であり、すでに払う修理費として表に入れた数字ではありません。故障や追加工事を具体的な支出として試算するなら、発生月に追加して最大不足額を計算し直します。同じ故障への備えを、追加支出と予備費の両方へ機械的に積む必要はありません。

40万円で十分という根拠はこの例にはありません。工事の未確定部分、主力機器の修理、入金遅延、売上の立上がりの遅れを別々に試し、最低限残したい現金を決めます。開店が1か月延びる案では、家賃や準備人員の支払を増やすだけでなく、売上入金の開始も後ろへずらします。

12か月で表を終えることも安全の保証にはなりません。この例は12か月目にも現金が減っています。その後も減少が続くなら期間を延ばし、営業条件や支出、調達計画を見直します。予備費を足すだけでは、続いていく不足を解消できません。

生活費を足すときは、事業用の自己資金を減らす

仮に、他の家計収入がなく、生活に必要な現金が月20万円なら、12か月分は240万円です。この例では事業用768万円とは別枠になります。家計に残す240万円を、そのまま開業に出せる自己資金として数えることはできません。実際の必要期間は家族の収入や支出、事業から家計へ移す予定を踏まえて決めます。

自己資金・融資・補助金を、入金日と確度で分ける

資金の必要額が見えたら、手元にある事業用資金と、これから調達する資金を分けます。調達表には「金額・入金予定日・現在の手続き・使途の条件」を記入します。相談中、申込済み、融資決定、契約済み、入金済みを同じ状態にしないことが大切です。

融資は、借りられる額だけでなく支払日に間に合うかを見る

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金には、設備資金と運転資金の案内があります。公表された限度額は、個々の開業者が借りられる額や審査通過を保証するものではありません。自店の支出内容に対応する制度・使途・返済条件を相談します。

同公庫の手続きの流れでは、融資の決定後に契約手続きを進め、完了後に送金するとされています。申込みをした日や、希望する実行日を、そのまま確定入金日にはできません。契約時の支払と照合し、減額や遅れが起きた場合に延期・縮小できる支出を先に決めておきます。

借入額や返済条件を変えたら、資金繰り表の元金・利息も更新します。調達額だけを増やし、返済を元のままにした表では判断できません。据置期間を使う場合も、期間中の利息と元金返済開始後の支払を確認してください。個人の生活費を事業融資でまかなえる前提は置かず、使途は金融機関へ確認します。

補助金は、採択と入金を分けて考える

補助金を見込む場合は、申請できる人、対象経費、着手できる日、実績報告、入金までの手続きを、その公募回の要領で確かめます。たとえば小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉の商工会地区事務局は、採択通知だけでは事業を開始できず、交付決定日前の発注・契約・支出は対象外と案内しています。

また、同事務局の補助金の請求は、実績報告の確認と額の確定の後に精算払請求を行う流れです。このような制度では、先に必要な支払をまかなう資金が要ります。自店が対象になること、採択されること、希望額が入ることを前提にせず、補助金が入らない案でも支払を確認してください。

制度によって条件は異なります。「補助対象になりそうだから先に買う」「採択されたから開店日に使える」と判断せず、実施時期と支払計画を事務局に照合します。

資金が足りないときは、規模と仕様から削る

不足額を見つけたら、すぐ借入希望額へ上乗せする前に、何のための支出かを見直します。削った結果として売上や営業能力が変わるなら、入金の見込みも一緒に修正します。

1. 主力商品を絞る。開店時に提供するメニューを減らし、必要な加熱・冷蔵設備、在庫、食器を再計算する。提供に必須の機器まで外さない。
2. 面積と内装仕様を見直す。席数、厨房、客の利用場面に必要な範囲へ整える。装飾を減らしても、衛生・安全・必要能力を損なう工事削減はしない。
3. 開店後に買う物を分ける。追加の家具や周辺メニューの機器など、営業実績を見て判断できるものは時期をずらす。購入月は資金繰り表に残す。
4. 調達方法と総支払を比べる。中古、リース等で初回支払が下がる場合も、修理・毎月の料金・終了時負担を加え、現金の不足が後ろへ移るだけでないかを見る。
5. 開店日を組み直す。入金や工事が間に合わないときは、追加家賃と再手配費を含めて延期案を比較する。支払遅延を相手に無断で予定へ入れない。

見積りの値引きだけでは、面積や厨房能力が過大な計画は変わりません。何を、誰に、何人で提供する店かへ戻ると、残す支出と後に回す支出の理由を説明できます。

契約前に埋めておきたい五つの空欄

• 開店前支出の合計と、そのうち最初の契約日に必要な額。
• 12か月の累計不足が最大になる月と金額、直近の日別の最低残高。
• 予備費を使う想定と、生活費を除いた事業用の自己資金。
• 融資等の入金予定日・確定状況と、遅れたときに変更する支出。
• 見積りに含まれない工事・機器・税・更新費用の確認先と回答期限。

一つでも空欄があれば、その項目を確認する相手と期限を決めます。開店後は予定を実績へ置き換え、翌月以降の残高を再計算します。初回の計画書を保存するだけで終えず、支払や売上入金のずれが分かった時点で更新してください。

メニュー・設備・運営条件をそろえて、予算を見直す

Team Cafe Tokyoでは、メニュー開発や店舗運営・オペレーション構築などの相談を受けています。主力メニュー、想定する規模、営業人数、開店時期、予算が分かると、必要な設備や準備作業を具体的に検討できます。

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融資の可否・条件は金融機関、補助金の対象や手続きは各事務局、税務は税理士等へ確認してください。

資料確認日：2026年11月11日。金額例と資金整理の手順はTCT編集部による検討用の提案です。実際の見積り、契約、返済・納税予定に置き換えてご利用ください。

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