カフェ開業に必要な許可・資格・届出｜契約前から開店までの確認順

カフェを開く準備で、「食品衛生責任者の講習を受ければよい」「前も飲食店だった物件なら、そのまま使える」と考えていませんか。資格を持つ人を決めることと、その場所で予定したメニューを提供できることは、別々に確かめる必要があります。

常設の店舗でコーヒーや料理を調理・提供するカフェでは、飲食店営業許可と食品衛生責任者の設置が基本です。そこに菓子の製造販売、別の厨房での仕込み、酒類の持ち帰り販売などが加わると、確認する手続きも変わります。本記事では、物件契約や工事のやり直しを防ぐために、何を決め、どの窓口へ、いつ相談するかを整理します。

制度・出典の確認日は2026年11月11日です。施設基準や様式、手数料、届出期限には地域や営業内容による違いがあるため、最終的には出店先を管轄する窓口で確認してください。

商品・調理場所・販売場所を決め、契約と工事の前に相談する

進める順番は、営業内容の整理 → 保健所・消防署への事前相談 → 必要な設備と工事の確定 → 申請・検査 → 許可を受けて営業開始です。税務署への開業届は、この営業許可とは別の手続きです。提出しても、食品を調理・提供する営業の許可を得たことにはなりません。

※画像はイメージです

最初に「何を、どこで作り、どこで売るか」を書き出す

保健所へは「カフェを始めたい」だけでなく、商品ごとの作り方と売り方を伝えます。同じ焼き菓子でも、仕入れた個包装品を販売する場合と、自店で製造して店外にも卸す場合では、確認事項が異なります。

この表は相談の入口です。例えば「テイクアウトがある」という一条件だけで、追加許可が必ず必要とも、飲食店営業許可だけで十分とも決まりません。店内用と持ち帰り用で、調理工程や保存・販売方法の違いを具体的に説明します。家庭の台所で作ったものを店舗へ持ち込めるとも自己判断しないでください。

2021年6月の制度改正で、旧来の喫茶店営業は飲食店営業に統合されています。新規開業の判断に旧制度の「喫茶店営業」の説明だけを使わず、現行の案内を確認しましょう。参照：東京都多摩府中保健所の新制度案内、東京都の営業許可・届出の概要。

必須・条件付き・任意を分けて準備する

以下は、常設店舗で飲食物を調理・提供する一般的なカフェを想定した整理です。「全員が同じ資格を取る」「全ての窓口へ同じ届出をする」という準備にはしません。

任意資格を持っていなくても、必要な営業許可や衛生管理を省略できるわけではありません。また、防火管理者の選任対象でなくても、消防への届出や設備の確認が不要になるとは限りません。

HACCPについては、小規模事業者向けに、業種に合った手引書を用いて衛生管理計画を作り、実施・記録・見直しを行う方法があります。認証マークの取得を開業の必須条件と取り違えず、店で続けられる管理の準備を進めます。参照：厚生労働省「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」。

物件契約・工事発注の前に、図面とメニューを持って相談する

物件を内見したら、厨房が入るかだけでなく、予定する営業に必要な設備を設置できるかを確認します。先に内装を完成させてしまうと、手洗い設備や区画、給排水などの変更が、費用と開店日の両方に影響します。

事前相談用の資料は、次の内容を一組にすると説明しやすくなります。

• 営業者の予定名義、店舗の所在地、営業開始希望日
• 予定メニューと、仕入れから提供までの工程
• 店内飲食、持ち帰り、配送・卸などの販売方法
• 施設全体と厨房の寸法が分かる図面、設備の位置・仕様
• 使用する水の種類、排水、換気、冷蔵保管の計画
• 居抜きの場合は、既存の許可書・図面と、引き継ぐ事業の範囲

保健所には「このメニューをこの工程で扱うときの許可業種」「不足する設備」「工事後の検査までの進め方」を聞きます。二槽シンクなどの設備名称だけを手掛かりに、必要な槽数や手洗い器の仕様を全国共通の条件として決めないことも大切です。

港区の営業許可手続き案内でも、工事着工前に平面図等を用意した相談が案内されています。相談で確認した内容は、日付、担当窓口、対象メニュー、図面の版と一緒に記録し、施工者へ渡しましょう。メニューや配置を変えたら、以前の回答がそのまま当てはまるかを再確認します。

貸主・管理会社には、飲食利用、営業時間、排気設備、看板などの契約上の条件も確認します。建物用途や改修に関する確認が必要なら、建築担当窓口や設計者へ相談します。保健所の事前相談だけで、賃貸契約や建築・消防の条件も全て満たしたとは考えないでください。

食品衛生責任者を決め、調理師・食品衛生管理者と区別する

食品衛生責任者は、店舗の衛生管理を担う人です。自分が担当するのか、従業員を担当にするのかを決め、現在の資格と必要な講習を確認します。調理師や製菓衛生師などの資格がなくても、所定の養成講習を修了して資格要件を満たす方法があります。

東京都の案内では、食品衛生責任者養成講習は計6時間程度です。調理師、製菓衛生師、栄養士等は養成講習の受講免除の対象として示されています。ただし、予約の空き、開催方法、費用、申請時に必要な証明は実施機関と管轄保健所へ確認してください。「一日で受けられるから直前でよい」と予定を詰めない方が安心です。参照：東京都「食品衛生責任者」。

名前が似ている食品衛生管理者は、特に衛生上の考慮が必要な、指定された食品・添加物の製造加工施設に関する別の制度です。通常のカフェで確認する食品衛生責任者と取り違えないようにしましょう。参照：厚生労働省「食品衛生管理者」。

営業許可は、申請・施設検査・許可を分けて予定に入れる

新規許可の手続きでは、申請を出した日と営業を始められる日は同じとは限りません。事前相談で営業内容と設備計画を確認した後、次の順で進めます。

1. 書類と手数料を確認する。申請書、図面、食品衛生責任者の資格を証明するもの等を準備します。使用水や法人の確認書類は条件・管轄によって異なります。
2. 工事完成予定に合わせて申請する。検査の予約方法と立会者を決め、設備が使える状態になる日を共有します。
3. 完成した施設の検査を受ける。図面と実際の設備が一致しているか、施設基準に合っているかなどの確認を受けます。
4. 指摘があれば改善する。再検査の要否と日程を確認し、開店予定への影響を見直します。
5. 許可を受け、営業できる日を確認する。許可書の受け取り方法も確認してから、営業開始につなげます。

東京都の現行案内には、工事完成予定日の10日くらい前の書類提出が示されています。これはその案内における申請時期の目安であり、「全国どこでも申請から10日で開店できる」という意味ではありません。各特別区、八王子市、町田市では様式等が異なる旨も明記されています。参照：東京都「一般営業施設の新規申請」。

申請・施設検査に向けて、衛生管理計画も用意します。開店後に誰が温度や清掃を確認し、異常時に誰へ伝えるのかまで決めておくと、書類と現場が離れにくくなります。

無料の試食会や知人向けのプレオープンでも、無条件に許可不要とは考えないでください。対象者、日時、調理・提供する内容を事前に保健所へ説明し、必要な許可を受ける前に営業に当たる提供を始めないようにします。費用の見積もりでは、申請手数料、講習費、検査関係費に加え、指摘事項の改修費と日程の余裕も分けておきましょう。

消防は「30席未満だから不要」と判断しない

防火管理者についてよく見かける「30人」は、カフェの椅子の数だけを指す数字ではありません。東京消防庁の実践ガイドでは、飲食店など不特定多数が出入りする特定用途のある建物について、原則となる基準の一つを防火対象物全体の収容人員30人以上としています。他の用途や条件では扱いが変わります。

建物全体で防火管理者が必要な場合、小さな区画のテナントでも対応が必要になることがあります。従業者を含む収容人員の算定、建物の用途、管理権原の分かれ方を、管理会社と管轄消防署に確認しましょう。選任が必要なら、必要な資格区分、選任届、消防計画の作成・届出まで確認します。参照：東京消防庁「防火管理実践ガイド」4ページ。

内装工事の前には、消防用設備、避難経路、火気や厨房設備の計画を相談します。東京消防庁の飲食店開業案内では、工事等計画の届出と使用開始の届出を分け、それぞれ工事開始・営業開始の7日前までと案内しています。必要な届出や適用条件は工事内容・管轄で確認してください。消防の相談を、保健所の検査が終わってから始めるのは避けましょう。参照：東京消防庁「飲食店を開業する方へ」。

居抜きでは、設備の購入と事業の承継を分けて確認する

厨房や家具を譲り受けることと、食品衛生法上の営業者の地位を引き継ぐことは同じではありません。前の店に許可があっても、新しい営業者がそのまま使えるとは限らず、反対に「営業者が変われば必ず新規許可」とも言い切れません。

2023年12月13日以後の事業譲渡には、許可・届出に関する事業の全部を譲り受けた場合、地位の承継届によって営業者を変更できる制度があります。営業の一部だけの譲渡は、この承継の対象になりません。譲渡を証する書類や承継後の衛生管理も確認が必要です。参照：東京都「事業譲渡による営業許可・届出の地位の承継」。

契約前に、売主側と一緒に保健所へ、既存許可の内容・有効期間、譲渡の範囲、新しいメニュー、改装する設備を説明します。承継手続きで進められるのか、新規許可や別の変更手続きが必要なのかを確認してから、引渡日と営業開始日を組み立ててください。

酒類や営業時間を広げるときは、別の窓口も確認する

店内で飲んでもらう酒類の提供と、酒類を持ち帰り用に継続販売することは分けて考えます。持ち帰り販売には酒類販売業免許が必要となるため、販売方法に合う免許を税務署へ確認します。飲食店営業許可だけで酒類の小売までできるとは考えないでください。参照：国税庁「酒類の販売業免許」第1項関係7。

深夜の酒類提供を計画する場合も、営業内容に応じた届出や地域の制限を、物件を決める前に管轄警察署へ確認します。「夜も営業する」という予定を後から足すのではなく、予定営業時間と酒類・食事の提供方法を伝えて相談しましょう。参照：警視庁「深夜における酒類提供飲食店営業の届出」。

開業届・青色申告・雇用の手続きは別の予定表で管理する

食品営業の許可とは別に、事業者として必要な税務・雇用の手続きを並行して進めます。個人事業か法人か、従業員を雇うかによって対象が変わるので、書類名だけでなく「自店が対象か」「いつまでか」を記録します。

2026年以後の個人事業の開業届は、開業した年分の確定申告期限までが提出期限です。古い案内の期限をそのまま使わず、国税庁の現行の開業届出手続きを確認してください。

一方、青色申告を希望する場合の承認申請は別期限です。原則として、その年の3月15日まで、その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合は開始日から2か月以内と案内されています。土日祝日等に当たる場合の扱いや相続による承継の特例もあるため、具体的な期限は自分の開業日に当てはめて確認します。開業届の期限まで待ってよいとは限りません。参照：国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」。

給与を支払う場合の届出や源泉徴収、地方税、社会保険も確認項目です。税務の主な手続きは国税庁「新たに事業を始めたときの届出など」で整理できます。法人の場合は、個人の開業届とは別の設立関係手続きを確認してください。

カフェで労働者を雇う場合は、パート・アルバイトという名称でも労働保険の成立手続きが必要です。雇用保険の個人ごとの適用条件等を含め、労働基準監督署・ハローワークで確認します。研修開始が開店前なら、その雇用開始日も含めて準備してください。参照：厚生労働省「労働保険の成立手続き」。

相談した内容を開店前のチェックリストへ落とし込む

最後は「書類を出したか」だけでなく、営業できる条件がそろったかを確認します。次の欄に担当者と確認日を付けておくと、貸主、施工者、保健所、消防署との連絡漏れを減らせます。

• 全商品の製造・調理場所と販売方法を保健所に伝えた
• 契約条件と設備計画について、必要な窓口への相談を終えた
• 新規許可・事業承継・変更手続きのどれで進めるか確認した
• 食品衛生責任者と衛生管理計画、日々の記録担当を決めた
• 必要な施設検査・改善を終え、営業を始められる日を確認した
• 消防の届出、設備、防火管理体制を確認した
• 条件付きの手続きと税務・雇用の期限を別々に記録した

許可の判断に必要なメニューと、実際に店を回せるメニューが離れていると、開店直前の変更が増えます。商品数、仕込み、提供の流れを早めに固め、設備計画と一緒に確認を進めることが、準備をスムーズにする近道です。

Team Cafe Tokyoでは、メニュー・商品開発や店舗運営に関する相談を受け付けています。提供したい商品と厨房・運営の組み立てを整理したい方は、サービス内容をご覧のうえ、お問い合わせください。許認可の要否や個別の法令適合性は、管轄行政窓口・必要に応じて専門家へ確認しましょう。

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